新型コロナウイルスへの対応をめぐり、感染経路や濃厚接触者の特定のため保健所が行う調査について、感染者から調査の協力が得られず支障が生じたとした自治体が、厚生労働省が行った調査の4割にのぼることが分かりました。

新型コロナウイルスの感染者への対応をめぐり、厚生労働省は、入院や保健所の調査を拒否するケースが相次いでいることから、都道府県や政令指定都市など155の自治体に初めて調査を行い、概要をまとめました。

それによりますと、これまでに回答のあった112の自治体のうち、感染経路や濃厚接触者の特定などを行う保健所の調査について「協力が得られず支障が生じた経験がある」と回答したのは、全体の4割にあたる48の自治体にのぼることが分かりました。

また、「感染者が入院期間中に逃げて自宅などに帰った」とする事例も、14の自治体で確認されました。

一方、「入院勧告に従わず入院措置を行った」とした自治体は2つで、拒否の理由として「飼い犬の世話をほかに任せられない」とか「入院先に『Wi-Fi』環境が整っていない」などが報告されたとしています。

新型コロナ対応をめぐっては、感染者の理解を得ながら、自治体の対策の実効性をどう確保するかが課題となっています。