中国は、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める法律を、1日施行しました。中国海警局の船は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で領海侵入を繰り返していることから、自民党内では自衛隊が対応できるよう新たな法整備などを求める意見が出ています。

中国は、海上警備にあたる中国海警局の権限として、管轄する海域で、外国の船舶が停船命令などに従わない場合に武器の使用を認め、外国の組織や個人が設けた建造物などを強制的に取り壊せると規定した「海警法」を、1日施行します。

中国海警局の船は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で領海侵入を繰り返していることから、自民党内では、武器使用が認められた中国海警局への対応には海上保安庁だけでは危険性が高く、限界があるという懸念が出ています。

このため、先週の自民党の国防部会では、
▽一定の条件で平時から自衛隊が海上保安庁と連携して領海の警備に当たれるようにしたり、
▽武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態に自衛隊が迅速に対応できるようにしたりするための新たな法整備を求める意見が相次ぎました。

自民党では、今後、国防関係の会合に有識者を招いてヒアリングを行うなどして論点を整理し、対応を検討していくことにしています。