男性の国家公務員が昨年度、2019年度に新たに育児休業を取得した割合は16.4％で、前の年度より4ポイント上がって過去最高となったことが内閣人事局のまとめで分かりました。

内閣人事局のまとめによりますと昨年度、2019年度に自衛官も含めて新たに育児休業を取得した男性の国家公務員は、前の年度より401人多い1968人でした。

取得率は前の年度より4ポイント上がって16.4％となり、調査を始めた平成16年度以降、最も高くなりました。

これによって、今年度までの第4次の「男女共同参画基本計画」で掲げた13％の目標を初めて達成しました。

政府は、来年度から2025年度までの第5次の「基本計画」で、取得率の目標を30％としていて、国家公務員制度を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあと記者団に対し「さらに上を目指して頑張りたい。『子どもが産まれるときに男性がきちんと休むのが当たり前だ』ということにしていかなければならず、官民を挙げて環境を作っていきたい」と述べました。