大雪 特別交付税を繰り上げ
交付へ 218市町村

記録的な大雪で被害を受けた自治体の除雪費用を支援するため総務省は、18道県の218市町村に交付する予定の特別交付税の一部を、ことし3月から繰り上げて来週交付することを決めました。

特別交付税は、自然災害で被害などがあった自治体に対し、年に2回、国から交付されます。

総務省は、先月からの記録的な大雪による被害を受けた自治体では、除雪費用などがふくらみ、財政運営に支障が出るおそれがあるとして、ことし3月に交付する予定の特別交付税の一部、369億1100万円を繰り上げて、来週25日に交付することを決めました。

対象の自治体は18の道県のあわせて218市町村で、交付額は新潟県が67億円と最も多く、次いで、北海道が56億4400万円、山形県が41億3200万円などとなっています。

大雪の被害のため特別交付税が繰り上げて交付されるのは平成30年以来7回目で、繰り上げの交付額としては過去最大となりました。

武田総務大臣は「今後も自治体の財政運営に支障が出ないよう適切に対応したい」と述べました。