五輪・パラ 国が直接負担の
経費 総額3959億円に

東京オリンピック・パラリンピックで国が直接負担する経費について、政府は、大会の延期に伴う新型コロナウイルス対策の費用などが上乗せされた結果、新年度=令和3年度までの総額で3900億円余りになったとする集計をまとめました。

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、会計検査院が公表するよう政府に求めていて、政府は、国が直接負担する経費について、大会の招致が決まった平成25年度から新年度=令和3年度までの集計をまとめました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で大会が延期されたことに伴い、今年度の補正予算で感染対策費として809億円が上乗せされたことなどから、経費の総額は3959億円になったとしています。

内訳は、
▽選手の育成など競技力の強化関連の費用がおよそ1299億円、
▽警備のための費用がおよそ536億円、
▽国立競技場の整備に伴う費用が517億円、
などとなっています。

東京大会の開催に向けて、菅総理大臣は20日の衆議院本会議で「IOC=国際オリンピック委員会などとも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しており、緊密に連携しながら準備を進めていく」と述べていて、政府は安全、安心な大会の実現を目指すことにしています。