東京都 22日以降新たに
時短でも協力金 大企業も

東京都は、午後8時までの営業時間短縮の要請に全面的に応じた事業者への協力金について、22日以降、新たに要請に応じた場合には102万円を支給し、対象に大企業も加えることになりました。

緊急事態宣言を受けて、都は、飲食店などに対し、午後8時までの営業時間の短縮を要請していて、全面的に応じた中小の事業者に
▽今月8日から来月7日までの全期間の場合は186万円を、
▽今月12日からの場合は162万円を、店舗ごとに支給することにしています。

これについて、都は、これまで応じていない事業者でも、22日から来月7日まで新たに応じた場合は、協力金を支給することを決めました。

金額は102万円で、支給対象は中小の事業者だけでなく、都内のすべての店舗で応じた大企業も新たに加えます。

都としては、要請に応じる事業者をさらに増やして人の流れを徹底的に抑え、感染の早期収束につなげたい考えです。