11の都府県に緊急事態宣言が出される中、政府は、雇用への影響は避けられないとして、来月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を現在の水準のまま、3月末まで延長する方向で最終調整に入りました。

経営が悪化した企業が雇用を維持するための雇用調整助成金について、政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、上限額を1万5000円に引き上げています。

この特例措置は、来月末に期限を迎えますが、政府は、11の都府県に緊急事態宣言が出される中、飲食業などを中心に雇用への影響は避けられないとして、現在の水準のまま、3月末まで延長する方向で最終調整に入りました。

これに合わせて、緊急事態宣言が出されている11の都府県を対象に、従業員に支払った休業手当の助成率を大企業も100％に引き上げている措置も3月末まで延長する方向です。

政府は、今の緊急事態宣言が延長された場合などには、雇用調整助成金の特例措置の期限をさらに延長することを検討し、新型コロナウイルスによる雇用への影響を最小限に抑えたい考えです。