緊急事態宣言の対象地域に準じた対策が検討されていた広島市について、政府は感染状況が改善しているとして、現時点では対象とするのを見送ることになりました。

政府は、緊急事態宣言の対象となっていない地域でも、感染が急速に拡大し「ステージ4」に近づきつつある場合は、宣言の対象地域と同様の対策を講じることにしており、広島市を対象とする方向で調整してきました。

これについて、西村経済再生担当大臣は広島県の湯崎知事と電話で会談し、ここ数日、広島市の感染状況が改善していることから、宣言の対象地域に準じた措置をとる地域に該当するとは判断できないという認識で一致したことを、みずからのツイッターで明らかにしました。

これを受け、現時点では広島市を宣言の対象地域に準じた対策をとる対象とするのは見送られることになりました。

政府は引き続き、各地の感染状況などを分析し「ステージ4」に近づきつつあると判断した場合には、宣言の対象地域に準じた対策をとる方針です。

湯崎知事「徹底的に抑えていくことが必要」

広島県の湯崎知事は16日夜、広島県庁で記者団に対し「感染状況が想定以上に改善してきたこと自体はいいことだ。ただ改善したといっても、日常的に心配なく活動できるレベルと比べるとまだ高く、徹底的に抑えていくことが必要だ」と述べ、飲食店などに対する営業時間の短縮要請への協力を重ねて求めました。

一方、湯崎知事は広島市で実施する予定の住民などを対象にした大規模なPCR検査について「財源としては交付されている臨時交付金を基本としながら、できれば国の支援があればうれしい。無症状の方などから感染が広まっていて徹底的に押さえ込まないといけず、しっかりと取り組んでいきたい」と強調しました。