厚木市 自主的に営業時短で
支援金 飲食店以外にも

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、神奈川県厚木市は、人の流れを徹底して抑えるため、県が営業時間の短縮を要請している飲食店以外の事業者でも、自主的に時間を短縮した場合、1店舗当たり15万円の支援金を交付することを決めました。

厚木市でも新たな感染者の数は増え続けていて、市内で唯一患者を受け入れている市立病院では、病床数が残り1床になる日もあるなど、厳しい状況が続いています。

こうしたことから市では、感染者の数を減らすためには人の流れを徹底して抑える必要があるとして、県が要請している飲食店以外の事業者にも、営業時間を自主的に午後8時までに短縮するよう協力を呼びかけることになりました。

そして、来月7日までの緊急事態宣言の期間中に、合わせて10日以上営業時間を短縮した場合、市独自に1店舗当たり15万円を交付するということです。

また、これとは別に、先月と今月の売り上げが前の年に比べて15%以上減少した場合、業種を問わず1店舗当たり10万円の支援を行うことも決めました。

厚木市の小林常良市長は「医療のひっ迫に強い危機感を持っている。市が独自に支援の幅を広げ、市民の命や市内の企業を守りたい」と話していました。