日本政府は、14日から新型コロナウイルスの水際対策を強化し、すべての入国する日本人や在留資格を持つ外国人にも、14日間の自宅待機やスマートフォンでの位置情報の保存などを求めることを決めました。応じなかった場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを行うこともあるということです。

政府は、14日からビジネス関係者を含む外国人の入国を原則として全面的に制限したうえで、すべての日本人と在留資格を持つ外国人に対して入国後14日間は公共交通機関を利用せず、自宅や宿泊施設で待機するよう誓約を求めています。

また、スマートフォンのGPS機能などで位置情報を保存し、保健所などの依頼があれば提示することも求めるということです。

これらの誓約に違反した場合、検疫所が用意した宿泊施設に留め置かれることがあります。

さらに、氏名や国籍の公表に加え、外国人の場合は、在留資格の取り消しや強制退去処分を受けることもありえるということです。

誓約書を提出しない場合は、宿泊施設などで14日間待機するよう検疫所が要請するということです。