新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが指摘された行政のデジタル化を進めるため、東京都は「デジタルサービス局」を新たに設置し、業務の改善や都民サービスの向上に重点的に取り組みます。

新型コロナウイルスへの行政の対応をめぐっては、給付金のオンライン申請などでデジタル化の遅れや人材不足といった課題が指摘されました。

こうした事態も踏まえ、都はことし4月からの新年度の組織改正で「デジタルサービス局」を新たに設置します。

200人程度の規模で、デジタル化に向けた旗振り役を担い、ほかの部局への技術面でのサポートや専門の職員の育成などにあたるということです。

都は、設置に必要な条例の改正案を来月からの都議会の定例会に提出することにしています。

「都政の構造改革」を掲げる都としては、デジタル技術を駆使して業務の改善や都民サービスの向上を推進する「DX＝デジタルトランスフォーメーション」の施策に重点的に取り組むことにしています。