不妊治療の助成制度1月から
拡充 所得制限撤廃など

不妊治療の経済的な負担を軽減しようと、1月1日から助成制度が拡充され、所得制限が撤廃されるとともに治療1回当たりの助成額が30万円に引き上げられます。

不妊治療のうち、公的保険が適用されていない「体外受精」などに対する助成制度は、1日以降に終了した治療を対象に拡充されます。

具体的には、これまで助成の対象を夫婦合わせた所得が730万円未満としていた所得制限が撤廃されるほか、新たに事実婚も対象となります。また、初回の治療は30万円、その後は1回につき15万円となっていた助成額が、2回目以降も30万円に引き上げられます。さらに現在、最大6回までとなっている回数制限についても「子ども1人につき最大6回」に緩和されます。

一方、政府は不妊治療への保険適用を拡大する方針で、令和4年度からの実施を目指し、どのような治療を対象とするかなどについて検討を進めることにしています。