労働組合 加入者は全体の17% 11年ぶりに前年上回る

企業などで働く人のうち、労働組合に加入している人の割合はことし6月の時点で推定で17.1%と、11年ぶりに前の年を上回ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省によりますと、ことし6月末時点で労働組合に加入している人は1011万5000人で、去年より2万8000人増加しました。

企業などで働く雇用者数は5929万人と、新型コロナウイルスの影響で去年より94万人減少しました。

その結果、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で17.1%と、去年と比べて0.4ポイント高くなりました。

組織率が前年を上回ったのは2009年以来11年ぶりです。

主な団体別では「連合」が702万人(去年比+2万9000人)「金属労協」が203万3000人(去年比+1万3000人)「全労連」が73万8000人(去年比-1万7000人)などとなっています。

労働組合の推定組織率を民間企業の規模別でみると、従業員1000人以上では41.8%となっていますが、従業員が99人以下では0.9%となっています。

労働組合に加入しているパートタイム労働者は137万5000人と去年より4万2000人増えました。

組織率は推定で8.7%と去年より0.6ポイント上がり、これまでで最も高くなりました。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で雇用者数が減少する中で、労働組合に加入する人が増えたことが組織率の上昇につながった。一方、民間企業では従業員の数が少なくなるほど労働組合の組織率が低くなっている」としています。