行政のデジタル化に向けて総務省は、自治体で推進するための計画を策定し、5年後に国と地方の情報システムを統一するため、各自治体に対し、スケジュールの策定など計画的な導入に向けた検討を行うよう求めています。

総務省がまとめた推進計画によりますと、全国の自治体の住民情報や税などの主要な業務の情報システムを5年後に国が指定する仕様に統一する目標を達成するため、各自治体に対し、速やかに推進体制を整え、スケジュールの策定など、計画的な導入に向けた検討を行うよう求めています。

そのうえで、政府として、情報システムの統一に向けた具体的な手順書を来年夏ごろに示すとしています。

このほか推進計画では、マイナンバーカードを2022年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を実現するため、土曜日や日曜日も窓口を開設するなど、交付の普及促進につながる体制の充実なども求め、必要な経費については国が支援するとしています。