河井案里参議院議員の公設秘書が、去年の参議院選挙で運動員を買収した罪で有罪が確定したことを受けて、広島高等検察庁は、公職選挙法の連座制の規定に基づき、案里議員の当選を無効にするよう求める訴えを起こしました。

去年7月の参議院選挙をめぐって河井案里参議院議員（47）の公設第2秘書は、いわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われ、先月、最高裁判所が上告を退け、執行猶予のついた懲役1年6か月の有罪が確定しました。

これを受けて、広島高等検察庁は、公職選挙法の連座制の規定に基づいて、案里議員の参議院選挙の当選を無効にするよう求める行政訴訟を21日、広島高等裁判所に起こしました。

連座制は陣営の関係者などが選挙違反の罪に問われて有罪となった場合に、候補者本人にも責任を取らせようとする制度で、検察は有罪が確定した公設秘書が当時、案里議員の陣営で選挙運動の計画を立てる「組織的選挙運動管理者」だったと判断して、連座制の適用を求めています。

今後の裁判で検察の主張が認められると、案里議員の当選は無効になり、5年間、同じ選挙区での立候補が禁止されます。

案里議員は、去年の参議院選挙をめぐり、地元議員5人に現金を配ったとして、夫の河井克行元法務大臣とともに公職選挙法違反の買収の罪に問われ、東京地方裁判所で審理が続いています。