政府は、自民・公明両党が今月10日にまとめた来年度の税制改正大綱を21日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業や個人の負担を和らげるため、すべての土地を対象に固定資産税の税額が、来年度に限って増えないようにする措置や住宅ローン減税が、通常より3年長く適用される特例措置を受けるための入居期限の延長などが盛り込まれています。

また、ポストコロナの時代に向けて経済構造の転換を促すため、業務の効率化に向けてクラウドサービスを導入して、グループ内や外部の企業とデータを共有する企業の税負担を軽減するほか、感染拡大の影響で赤字に陥った企業にも、積極的な投資を促すための措置などが盛り込まれています。

今回の税制改正で新たに創設されたり、内容が見直されたりしたことによる減収は、国と地方合わせておよそ600億円と見込まれています。

政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を来年1月の通常国会に提出することにしています。