政府は21日の閣議で、今後の地方創生の方向性を示す「総合戦略」の改訂版を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレワークをさらに推進し、デジタル分野の専門人材を派遣して市町村を支援するなどとしています。

政府は毎年12月に地方創生の施策の方向性を示す「総合戦略」を改訂しており、21日の閣議で、ことしの改訂版を決定しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレワークをさらに推進するほか、デジタル分野の専門人材を派遣するなどして市町村を支援するとしています。

また、企業版の「ふるさと納税制度」の対象に、東京以外の全国の地方自治体などに社員を派遣する、企業の取り組みを加えたことで、企業と地方自治体の結び付きを強め、人や資金の流れを活発化させていくとしています。

さらに、地域で活躍する人材を育成し、定着させるため、再来年4月から地方の国立大学の定員を増やす検討を進めることなどを盛り込んでいます。