来年度予算案のうち沖縄振興予算は、4年連続同額の3010億円となった一方、沖縄県内の自治体が使いみちを自由に決められる一括交付金は、今年度に比べて、30億円余り減りました。

政府は21日、来年度・令和3年度予算案を決定し、このうち沖縄振興予算は、4年連続同額の3010億円となりました。

この中では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「新しい生活様式」に配慮した、長期滞在型の新たな観光サービスの開発支援に3億円が盛り込まれました。

また、アメリカ軍西普天間住宅地区の跡地に、国際的な医療拠点を整備する費用が95億円、子どもの貧困対策の費用が15億円となりました。

一方、沖縄県内の自治体が使いみちを自由に決められる一括交付金は981億円となり、今年度に比べて、33億円減りました。

沖縄振興予算は、来年度まで毎年3000億円台を確保するという安倍前総理大臣の方針に基づいて計上されていて、河野沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「結果として金額を確保することができて、今年度と比較して遜色はないと思う」と述べました。