介護サービスの利用者が、客観的な情報も踏まえて事業者を選ぶことができるよう、政府は、自治体による事業者への指導内容なども公表することになりました。

介護サービスの事業者は、サービス内容や従業員1人当たりの利用者数などを公表することが法令で定められており、自治体のホームページで公開されています。

ただ、公開されている内容は、事業者からの報告に基づいていることから、政府は、介護サービスの利用者が、客観的な情報も踏まえて事業者を選ぶことができるよう、自治体による事業者への指導内容や改善状況なども公表することになりました。

河野規制改革担当大臣は「『介護サービスの選択に役立つ、客観的な評価を公表してほしい』という声が寄せられていた」と話しており、今後自治体との調整を行ったうえで、来年秋にも公表を始めたいとしています。