転出届 郵便局で受け付け可
地方分権推進の対応方針決定

政府は18日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

政府は18日の閣議で、全国の自治体からの提案を受けて、157の権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

対応方針では、引っ越しの際に提出する転出届について、現在は原則、自治体に提出する必要がありますが、郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることで利便性を向上させるとしています。

またブタの伝染病のCSF、豚熱のワクチン接種について、感染拡大に備えるため、公務員の「家畜防疫員」にのみ認められている接種を民間の獣医師でもできるようにするとしています。

閣議に先立って開かれた政府の地方分権改革推進本部で、菅総理大臣は「活力ある地方をつくることは菅内閣の最重要課題の一つだ。各大臣は対応方針に基づいて強いリーダーシップを発揮し、ひとつひとつの施策を着実に実現していただきたい」と述べました。