新型コロナウイルスの影響で、今年度の地方税収が大幅に減る見込みとなっていることを受けて、総務省は、減収分を穴埋めする際に自治体が発行する地方債の返済費用を国が補填（ほてん）する仕組みを今年度にかぎり、拡充する方針を決めました。

新型コロナウイルスの影響で、今年度の地方税収は大幅に減ることが見込まれていて、総務省は、各地の自治体の財政運営に支障をきたさないよう、「減収補填債」と呼ばれる仕組みを今年度にかぎり、拡充する方針を決めました。

「減収補填債」は、減収分を穴埋めする際に自治体が発行する地方債の返済費用を国が、原則75％補填するもので、従来の法人税関連だけでなく、地方消費税や軽油引取税など7つの税目が減収した場合にも認めるということです。

武田総務大臣は記者会見で「各自治体に、今後もコロナ対策にさらに積極的に取り組んでいただけるよう拡充する方針を決めた。資金調達についても、公的資金を大幅に確保するなどして支援したい」と述べました。

「減収補填債」の発行額は、2010年度以降、平均およそ1000億円の水準で推移してきましたが、総務省は、今年度はリーマンショックの影響で1兆2000億円余りとなった2009年度を上回る見通しだとしています。