小型の無人機＝ドローンについて、政府は、現在認められていない地域での自動操縦による飛行を可能にするため、安全性が確認された機体を認証する制度や、操縦者にライセンスを与える制度を創設することになりました。

小型の無人機＝ドローンをめぐっては、機体を目で直接確認しない自動操縦による飛行は現在、無人の地域に限られていて、それ以外の地域では原則認められていません。

ただ、物流などでこうした飛行へのニーズが高まる中、政府は、令和4年度をめどに可能となるよう、10日開かれた関係府省庁による会議で、新たな制度を設けることを確認しました。

具体的には、安全性が確認された機体を認証する制度や、一定の技能を持つ操縦者にライセンスを与える制度を創設し、それらの条件を満たせば、無人地域以外でも自動操縦による飛行などを認めるとしています。

政府は、来年度中に、こうした制度を始めるため、来年の通常国会に航空法の改正案を提出することにしています。