“第三者の精子や卵子提供”
課題検討 超党派議連発足

第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもの親子関係を定める法律が成立したことを踏まえ、今後の課題を検討する超党派の議員連盟が発足し「代理出産」や「出自を知る権利」の在り方などについて検討し、必要な法整備を目指すことを確認しました。

先の臨時国会では、第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもの親子関係を、民法で特例的に定める法律が成立しましたが「代理出産」や、子どもが精子の提供者に関する情報開示などを求める「出自を知る権利」については、具体的な規定が盛り込まれず、おおむね2年後をめどに、必要な法整備を検討するとされました。

これを踏まえて、今後の課題を検討する超党派の議員連盟が発足し、国会内で開かれた初会合には、およそ40人の議員が出席しました。

会長に就任した自民党の野田聖子幹事長代行は「法律は成立したが、まだ抜け落ちている課題も多々ある。不妊治療の悩みや苦しみを解決するためにも、熱い議論をしたい」と述べました。

そして、会合では今後、有識者から意見を聞くなどして、必要な法整備を目指すことを確認しました。