国民民主党は、今後の憲法論議に向けた論点整理をまとめ、憲法9条について自衛権の行使が可能なことを条文に明記する案などを示し、行使をどこまで認めるか範囲の検討が必要だと指摘しています。

それによりますと、憲法9条について、条文と現実がかい離し、規範力と統制力が失われているとして、可及的速やかに解決策を見いだすべきだとしています。

そのうえで、改正する場合の具体例として、自衛権の行使が可能なことを明確にするため、9条の2項を修正する案と、新たに項目を追加する案などを示し、行使をどこまで認めるか範囲の検討が必要だと指摘しています。

また、デジタル社会の進展に伴い、個人の尊厳を守るための「データ基本権」など、新たな時代に即した人権の保障を憲法で定めるべきだとしています。

さらに、衆議院の解散権について、内閣の恣意的（しいてき）な運用を招いているとして制約の是非を検討することや、参議院の合区について、都道府県単位で民意を反映させるため解消に向けた見直しが必要だとしています。

玉木代表は記者会見で「未来志向の憲法論議を進めていく。さらに論点整理を深化させるとともに、各党にも議論を呼びかけつつ、最終的な改正草案を示していきたい」と述べました。