国内線の航空機燃料税
来年度特例で引き下げへ

政府・与党は、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、航空会社への支援を強化するため、国内線の燃料にかかる「航空機燃料税」を、来年度だけの特例措置として、今の半分にあたる1キロリットル当たり9000円に引き下げる方針を固めました。

国内線の燃料にかかる「航空機燃料税」は、平成23年度以降、本来の税額からおよそ30%引き下げて、1キロリットル当たり1万8000円とする措置がとられています。

これについて、政府・与党は来年度の税制改正に向けて、今の半分にあたる1キロリットル当たり9000円に引き下げる特例措置を導入する方針を固めました。

航空会社の経営が一段と厳しくなり、機体をさらに削減する事態になれば、地域の経済活動を支える航空ネットワークの維持が難しくなるおそれがあるとして、支援を強化することにしました。

ただ、航空機燃料税による収入は空港の施設整備や管制業務の費用などに使われていて、大幅な減額を続ければ空港の運営に影響が出かねないとして、この特例措置は来年度1年間に限る方針です。