日英EPA 可決・承認
1月1日に発効する見通し

日本とイギリスのEPA=経済連携協定の国会の承認を求める議案は、4日の参議院本会議で可決・承認されました。イギリス側でも議会の手続きが順調に進めば、来年1月1日に協定が発効する見通しです。

イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に伴う日英のEPAについて国会承認を求める議案は、4日、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・承認されました。

協定では、日本とEUのEPAをおおむね踏襲し、日本から輸出する自動車の関税を2026年に撤廃する一方、輸入される農産品については新たな関税の負担は生じないことになっています。

また、電子商取引の分野では、ビジネス上必要な企業のデータのやり取りに対して両国が介入することを制限する措置を講じるなど、これまでより高いレベルのルールを規定しています。

日英のEPAはイギリス側でも議会の手続きが順調に進めば、来年1月1日に協定が発効する見通しです。

茂木外相「日英間の貿易投資促進に期待」

茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「EU離脱後の英国との間でビジネスの継続性を確保し、高い水準の規律のもとで日英間の貿易投資が促進されることが期待される。自由貿易をさらに推進していくという力強いメッセージを国際社会に発信することができた意義は大きい」と述べました。