追加経済対策の原案
コロナ対策で交付金増額

政府が検討している追加の経済対策の原案が明らかになりました。新型コロナウイルス対策として、医療機関向けの交付金を増額し、病床の確保などを支援するほか、「Go Toキャンペーン」は、感染状況を踏まえて柔軟に対応し引き続き、適切に推進するとしています。

原案では、「感染拡大防止に万全を期し、来年度中には、経済をコロナ前の水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻さなければならない」とし、感染拡大防止策と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、国土強じん化の3つを柱に掲げています。

具体的には、医療機関向けの「緊急包括支援交付金」を増額し病床などの確保を支援し、自治体が飲食店などに営業時間の短縮を要請し、協力金を支払う場合などに活用できる「地方創生臨時交付金」を拡充するとしています。

また、「Go Toキャンペーン」は感染状況を踏まえて柔軟に対応し感染拡大防止策を講じつつ、引き続き適切に推進し、来年2月末まで延長する「雇用調整助成金」の特例措置は、3月以降、段階的に縮減し、感染状況や雇用情勢を踏まえ、厳しい地域や業種に特例を設けるとしています。

さらに、新たな分野への展開や業態転換に取り組む、中堅・中小企業を支援する補助金を創設したり、グリーン分野の新技術の実用化や研究開発の取り組みを積極的に支援したりするとしています。

政府は、この原案をもとに調整を進め、来週、正式に決定することにしています。