東京・港区は新型コロナウイルスの影響で子どもを産み育てることへの経済的な負担を懸念する人が増えていることなどから、出産費用に対する区独自の助成金の限度額を引き上げる方針です。

東京・港区では、昨年度の出産費用の平均額が73万円となっていて、出産費用を助成する「出産育児一時金」の42万円と、港区独自の助成金の限度額の18万円を合わせても、出産するために自己負担が10万円以上必要になります。

港区は、こうした状況に加え、新型コロナウイルスの影響で子どもを産み育てることへの経済的な負担を懸念する人が増えていることから、助成金の限度額を31万円まで引き上げることを決めました。

これにより、「出産育児一時金」と、区独自の「出産費用助成金」をあわせれば、平均出産費用の73万円までは、自己負担なく出産することができます。

この制度は、ことし4月1日以降の出産までさかのぼって対象となるということで、区は事業費2億1000万円余りを今年度の補正予算案に盛り込んで区議会に提出していて、可決されれば、早ければ来年1月15日に支給が始まるということです。

港区の武井雅昭区長は「コロナ禍で出産を迎える皆さんの経済負担を軽減し、安心して子育てをしてほしい」と話しています。