総務省は27日、去年分の政治資金収支報告書を公表しました。国会議員が関係する政治団体の主要な収入の1つとなっている政治資金パーティーについてNHKが調べたところ、収入の94％にあたる58億円は購入者の名前などが記載されず、議員がどのような企業や団体などから支援を受けているかがわからない状況となっていました。

政治資金パーティーは、参加者などから受け取る収入から経費を差し引いた残りを政治資金とするための催しで、27日に総務省が公表した去年分の政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、281の国会議員関係の政治団体が開催したという記載がありました。

政治資金規正法は、1回の開催でのパーティー券の購入額が20万円を超えれば、購入者の名前や企業、団体の所在地などを記載する必要があるとしています。

去年、国会議員関係の政治団体が開いた政治資金パーティーでは、収入全体の94％にあたる58億7000万円分が20万円以下の購入者からの収入とされ、匿名となっていました。

またこれらの団体のうち、57％にあたる161の団体は、すべてが20万円以下の購入者だとして匿名にしていました。

政治資金パーティーは、政治家がどのような企業や団体、個人から支援を受けたのかがわかりにくく、透明性が低いことが課題だと、これまでも指摘されてきました。

「パーティー収入は献金と同じ 公開基準も寄付に合わせるべき」

寄付の場合は金額が5万円を超えれば寄付者の情報の記載が必要で、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は、「パーティーの収入は現実的には献金と同じであり、公開基準も寄付に合わせる必要がある。今は電子マネーの利用なども進んでいるので、デジタル化によって、パーティーの収入の透明性を高めることは可能だ」と指摘しています。