神奈川県海老名市は、新型コロナウイルスの影響で税収の減少が見込まれるなか、財源確保のため、来年度1年間、一般職も含めたすべての常勤職員の給与を引き下げる方針を固めました。市や県などによりますと、新型コロナウイルスの影響で、すべての常勤職員の給与を引き下げるのは、県内では例がないということです。

海老名市によりますと、新型コロナウイルスの影響で来年度は市民税などの税収が減少し、およそ40億円の財源不足が見込まれるということです。

このため市は来年度、1年間限定で、一般職も含めた890人余りの常勤職員の給与を引き下げる方針を固め、すでに労働組合とも合意したということです。

基本給とは別に支給される「地域手当」を引き下げる方針で、職員1人当たりの平均で年間5万円程度の減額になるということです。

また、市長はおよそ10％、副市長と教育長はおよそ5％、それぞれ年間の給与を引き下げて特別職と職員の人件費、合わせておよそ4600万円を削減する予定で、市は必要な条例の改正案を今月30日から開かれる市議会に提出することにしています。

市や県などによりますと、新型コロナウイルスの影響で、一般職も含めてすべての常勤職員の給与を引き下げるのは県内では例がないということで、新型コロナウイルスの影響が深刻さを増しています。