政府が来年9月の発足を目指すデジタル庁の業務概要が明らかになりました。情報システム関係の予算を一括計上し、システムの統合を進め、運用経費などを令和7年までに3割削減するとしています。

作業部会がまとめたデジタル庁の業務概要によりますと、デジタル社会の形成に関する司令塔として、勧告権など強力な総合調整機能を持つ組織とし、国や地方自治体などの情報システムを統括するとしています。

そして、国の情報システムに関係する予算をデジタル庁に一括計上し、各府省に配分する仕組みを段階的に整えるとともに、システムの統合を図ることで、運用経費などを令和7年までに3割削減するとしています。

また、マイナンバー制度全般について、企画・立案を一元的に担う体制を構築するほか、サイバーセキュリティの専門チームを設置し、国の行政機関などに対するセキュリティ監査を行うことなども盛り込んでいます。

政府は、こうした内容を、年内に策定するデジタル庁の新設に向けた基本方針に盛り込む方針です。