「国を挙げて」脱炭素社会
目指す決議 衆院で可決

政府が脱炭素社会の実現を目指す中、衆議院は、19日の本会議で、「1日も早い実現に向けて、国を挙げて取り組みを実践していく」とした決議を賛成多数で可決しました。

政府が、2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにすることを目指す方針を打ち出したことから、超党派の議員連盟は、国会の姿勢も示すべきだとして、決議案を取りまとめ、19日の衆議院本会議で、賛成多数で可決されました。

決議では、地球温暖化を要因に、国内外で猛暑や台風・豪雨などによる深刻な被害が相次ぐ一方、パリ協定のもとで、各国が温室効果ガスの削減目標を達成しても必要な量には及ばないとして、「世界は気候危機と呼ぶべき状況に直面している」と指摘しています。

そのうえで、「1日も早い脱炭素社会の実現に向けて、わが国の経済社会の再設計や取り組みの抜本的強化を行い、国を挙げて実践していくことを決意する」としています。

こうした決議は、今後、参議院でも可決される見通しです。