不妊治療の負担軽減を図るため、国の助成制度の拡充が検討されていることを受けて千葉市は、治療を先送りする人が出ないよう、現在設けられている助成制度の所得制限を来年1月から先行して撤廃し、助成の対象を拡大する方針を決めました。

不妊治療のうち、高額な治療費がかかる「体外受精」などは保険が適用されず、原則、自己負担で、妻が43歳未満で夫婦の所得が730万円未満の場合には、一部の費用が助成されます。

国は、こうした不妊治療の負担を軽減するため、保険適用の拡大を目指していますが、実現までの措置として、まずは所得制限の撤廃など、現在の制度を拡充する検討を進めています。

千葉市は、この拡充を見越して不妊治療を先送りしてしまう人が出ないよう、来年1月から市独自の取り組みとして、先行して所得制限を撤廃し、子どもを望む人たちへの経済的な支援を行う方針を決めました。

国の制度が拡充されるまで、市の予算で助成することにしていて、千葉市は「治療費が高くて諦めているという声も多く寄せられるので、不妊治療のタイミングを逃す人がでないよう支援したい」としています。