防災・減災と国土強じん化を進めるため、自民・公明両党は、来年度からの5か年計画を新たに策定し、総額で15兆円規模の事業を実施するよう政府に求めていくことを確認しました。

菅総理大臣は10日の閣議で、今年度の第3次補正予算案の編成を指示し、これに盛り込む追加の経済対策は、新型コロナウイルス対策のほか、防災・減災と国土強じん化の推進も柱とするとしています。

これについて、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが会談し、3年間で総額およそ7兆円の国土強じん化の「緊急対策」が今年度で終了することを踏まえ、これに続く5か年計画を策定し、総額で15兆円規模の事業を実施するよう政府に求めていくことを確認しました。

また会談では、新型コロナウイルスの感染者が再び増えていることを受けて、爆発的な感染にならないよう政府に万全を期すよう求めていくことも確認しました。

会談のあと、自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「防災・減災や国土強じん化の事業は、今回は総額15兆円くらいを目指すのがいいのではないか。国民に安心を与えるために閣議で方針を決定することが望ましい」と述べました。