新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、政府は、中国との間で、短期滞在と長期滞在双方のビジネス関係者などを対象に、今月中旬から往来を再開させることで合意しました。

新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐって、政府は、全世界を対象に、中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めているほか、シンガポールや韓国などとの間でビジネス関係者の往来を再開させるなど、徐々に緩和しています。

政府は、中国とも制限緩和に向けて詰めの協議を進めていましたが、ビジネス関係者などを対象に、今月中旬から往来を再開させることで合意したことがわかりました。

対象となるのは、出張などの短期滞在者と駐在員をはじめとした長期滞在者の双方で、こうしたケースは韓国、シンガポール、ベトナムに次いで4例目となります。

中国からビジネス目的で日本を訪れた人は、去年およそ37万人と国別では最も多かったことから、政府としては、往来の再開で、経済の回復につなげたい考えです。