政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。NHKは、1日、大阪市内の40か所の投票所で投票を終えた有権者、5289人を対象に出口調査を行い、63.6％にあたる3362人から回答を得ました。

それによりますと、「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。

投票した人の支持政党を見ますと、▼「大阪維新の会・日本維新の会」がもっとも多く27％、次いで、▼「自民党」が25％、▼「公明党」が6％、▼「共産党」が5％などとなっています。▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層は31％でした。

次に、支持政党別に「賛成」、「反対」のどちらに投票したかを見てみます。

▼都構想を推進する「大阪維新の会・日本維新の会」の支持層は、およそ90％が「賛成」に投票したと答えました。一方、▼今回、賛成に回った公明党の支持層は、「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。▼前回に続いて反対した「自民党」の支持層は、60％台前半が「反対」、30％台後半が「賛成」に投票したと答えました。▼同じく前回に続いて反対した共産党の支持層は、90％台半ばが「反対」でした。▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層は、「反対」が60％台前半、「賛成」が30％台後半でした。

大阪市選挙管理委員会によりますと、今回の住民投票の投票率は62.35％となり、5年前に行われた前回の住民投票より4.48ポイント低くなりました。

このうち、きのう10月31日までに、有権者のおよそ19％にあたる41万8925人が期日前投票を済ませていました。

今回の住民投票の結果は、投票率にかかわらず法的拘束力を持ち、賛成が反対を上回れば、いまの大阪市の廃止と特別区の設置が決まります。一方、反対が賛成を上回るか同数ならば、大阪市が存続することになります。

出口調査 内訳 男女別と年代別は

1日行った出口調査で、男女別と年代別で、「賛成」と「反対」、どちらに投票したと答えたかをみてみます。

年代別では、男性では50％台前半の人が賛成に40％台後半の人が反対に投票したと答えました。
一方女性は40％台半ばの人が賛成に、50％台半ばの人が反対に投票したと答えています。

年代別では、▼10代と20代は「賛成」と「反対」が並んでいます。
▼30代は「賛成」がおよそ60％、「反対」がおよそ40％となっています。
▼40代は、「賛成」が50％台半ば、「反対」が40％台半ばとなっています。
▼50代は、「賛成」と「反対」がきっ抗しています。
▼60代と70歳以上は、それぞれ「賛成」が40％台前半「反対」が50％台後半となっています。