国の景気対策の一環として公共事業などを行う自治体に交付された臨時交付金をめぐり、東京都が、対象とならない事業についても交付金を申請し、およそ2億5000万円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調査で分かりました。

「地域の元気臨時交付金事業」は、地域経済の活性化や雇用の創出を目的に平成25年に国が創設したもので、公共事業などを行う全国の自治体に交付金が支給されました。

このうち「工事」を伴う事業については平成25年度中に終了したものが対象となっていましたが、会計検査院が調べたところ、東京都が、それ以前に終わったものについても交付金を申請していたことが分かったということです。

都が過大に受け取った交付金はおよそ2億5000万円に上り、主に老人ホームの整備費などに充てられていたということです。

会計検査院の指摘について、東京都は「現時点ではコメントできない」としています。

この交付金をめぐっては、これまでにも各地の自治体で誤って過大に受け取っていたケースが相次いで明らかになっています。