農林水産省と環境省は、脱炭素社会の実現など共通の目標に向けて連携を強化することになりました。

野上農林水産大臣と小泉環境大臣は、23日共同で記者会見し、両省が共通の課題や目標をめぐり連携を強化することで合意したと明らかにしました。

具体的には、農林水産業における二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにするため、環境省が農村や漁村などでの再生可能エネルギーの導入を支援することを検討します。

また、国立公園は環境省、国有林は林野庁がそれぞれ所管していますが、連携することで保護や利用の効果を高めることにつながるとしています。

野上大臣は「合意を交わすことでスピード感を持つことができる。農林水産省は、生産力の向上と持続性の向上の両立に向けた戦略づくりをしており、関係省庁と連携し実効性のある取り組みを進めたい」と述べました。

また小泉大臣は「脱炭素の実現に向けた国際社会のうねりは日本が思っている以上に早く、特に食料供給システムにおける脱炭素に関心が高まっている。環境省としてできるかぎりの貢献をしていきたい」と述べました。