平成30年度に年金や医療、介護などに支払われた社会保障給付費は高齢化が進んでいることなどから、前の年度よりおよそ1兆3400億円増えて、121兆5400億円余りと過去最高を更新しました。

国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、平成30年度の社会保障給付費は121兆5408億円で、前の年度より1兆3391億円、率にして1.1％増え過去最高を更新しました。

分野別にみますと、
▽「年金」が55兆2581億円、
▽「医療」が39兆7445億円、
▽介護や生活保護、子育て支援などの「福祉その他」が26兆5382億円で、
いずれも前の年度より増加しました。

国民1人当たりにすると96万1200円で、前の年度より1万2600円増えました。

一方、財源は、
▽社会保険料が54.7％、
▽国や自治体の公費負担が38.0％、
▽年金積立金の運用などによる資産収入が3.3％などとなっています。

国立社会保障・人口問題研究所は「高齢化の進展や医療の高度化に加えて、育児休業などの子育て支援の充実も、伸びの要因になっている。今後もこうした傾向は続くと見られる」としています。