政府全体の宇宙関係の来年度予算案の概算要求は、月探査計画や新型ロケットの開発などのため過去最大の5400億円余りになったことが公表されました。

宇宙関係の政府全体の来年度予算案の概算要求は、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が行う宇宙開発や内閣府が運用する人工衛星、それに、情報収集衛星などの安全保障に関わるものなど合わせておよそ5440億円となり、前の年度の3600億円余りのおよそ1.5倍で、過去最大となりました。

この中では、
▽日本が参加して月を探査する国際的なプロジェクト「アルテミス計画」に関連する費用としておよそ810億円、
▽将来の月面開発に必要な技術開発を各省庁が連携して行うため、宇宙開発利用促進調整費としておよそ193億円が盛り込まれたほか、
▽日本の新しい主力ロケットH3の開発費用などとしておよそ206億円、
そして、
▽人工衛星の観測データなどを民間企業が利用するための環境整備費などとして経済産業省が21億円余りを要求しました。

宇宙政策委員会基本政策部会の中須賀真一部会長は「規模の大きな予算になることで民間の参入も活発になると思われる。宇宙開発が国民の生活や幸せにつながることを示していきたい」と話していました。