新型コロナウイルス対策として事業者に支給される「持続化給付金」について、全国の消費生活センターなどに不正に受給したとみられる人などから返金したいという相談が少なくとも200件寄せられていることが消費者庁のまとめで分かりました。

「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給されます。

一方で、受給資格が無くてもうその申請をすれば給付金を受給できるなどとして、不正な申請の方法を教えて報酬を得ようとするケースがあり、実際に、不正に受給したとして逮捕される事件も相次いで明らかになっています。

これについて、消費者庁が全国の消費生活センターなどに寄せられた「持続化給付金」に関する相談を調べたところ、不正に受給したとみられる人などから「返金したい」という相談が少なくとも200件寄せられていたということです。

具体的には、「大学の友人から誘われて申請したら100万円が振り込まれた。

不正受給に当たると知り、返金したい」など、若い世代からの相談が目立つということです。

消費者庁は、こうした相談に対して、返金の手続きを促すための情報提供を進めていくということです。

消費者庁の伊藤明子長官は「不正受給してしまった場合は一刻も早く返還していただきたい」と話しています。