国交省概算要求
水害対策や観光業支援が柱

来年度予算案の編成に向けて、国土交通省は、水害対策の強化や、経営が悪化している地域公共交通や観光業への支援を柱とする概算要求をまとめました。総額は今年度の当初予算を1%上回っていますが、新型コロナウイルス対策を中心に、まだ金額が盛り込まれてない項目も多く、規模はさらに膨らむ見通しです。

国土交通省がまとめた来年度予算案の概算要求によりますと、総額は5兆9600億円余りで、今年度の当初予算を1%上回っています。

項目としては、水害対策を強化するため、堤防や治水ダムの整備のほか、発電や農業用のダムを活用したり、住宅の移転を促したりする費用として5027億円、道路などのインフラの老朽化対策に7176億円が盛り込まれています。

新型コロナウイルスの関連では、鉄道やバスなど地域公共交通の維持や観光業への支援、それに、東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症の水際対策などが挙げられていますが、現時点では、すべての金額は明示されていない「事項要求」として盛り込まれています。

国土交通省は、年末の予算編成に向けて、災害対策の予算の上積みを目指すほか、新型コロナウイルス関連を中心に、現時点では金額が盛り込まれていない要求もあるため、当初予算の段階では、規模はさらに膨らむ見通しです。

赤羽国土交通大臣は、25日の会見で「自然災害が激甚化、頻発化する状況を鑑みて、中長期的な視点に立って、これまでの実績を上回る、必要かつ十分な規模の予算を確保できるよう取り組んでいく」と述べました。