復興庁は、来年度予算案の概算要求について、復興の総仕上げと位置づけた期間が来年3月末で終了し、計画されていたインフラ整備が進んだことなどから、今年度より1兆円余り少ない、およそ6330億円とする方針を固めました。

復興庁は、来年度予算案の概算要求に盛り込む、東日本大震災の復興関連予算の内容を固めました。

それによりますと、概算要求の総額は6331億円と、今年度の要求額より1兆650億円少なくなりました。

政府関係者によりますと、政府が復興の総仕上げと位置づけた「復興・創生期間」が来年3月末で終了し、計画されていた道路などのインフラ整備が進んだことなどから、関連する予算の要求額が大幅に減ったのが主な要因だということです。

一方で、政府は、来年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけていて、今回の概算要求では、原発事故の被災地の復興・再生に4665億円を計上し、避難指示が解除された地域に帰還するための環境整備などに取り組む方針です。