来年度予算案の概算要求で、外務省は新型コロナウイルス対策の関連経費として、発展途上国にワクチンを供給する費用など、およそ950億円を盛り込むことにしています。

来年度予算案の概算要求で、外務省は今年度の当初予算より970億円多い、8090億円を求める方針を固めました。

このうち、953億円を新型コロナウイルス対策の関連経費として盛り込むとしています。

具体的には、いずれも発展途上国へのもので、診断薬の供給など感染防止を支援する費用として406億円、国際的な枠組みを通じてワクチンを供給する費用として65億円を計上するなどとしています。

また、感染が再び拡大した場合に備え、海外から日本人を避難させるチャーター機の運航費として、今年度当初予算の7倍にあたる1億4000万円を計上しています。

このほか、菅総理大臣がデジタル化を進める方針を示していることから、パスポートをオンラインで申請するシステムの開発を加速させる費用としておよそ21億円を盛り込むことにしています。