道路灯など、屋外に設置された照明による電力の消費量を減らすため、環境省は既存の水銀灯や蛍光灯を、太陽光パネルを併設したＬＥＤ照明などに更新する自治体などに対し、来年度から経費の一部を補助する方針を固めました。

国内では、道路灯や防犯灯といった屋外の照明として、消費電力が比較的大きい水銀灯や蛍光灯などが、いまも数多く使われています。

こうした屋外照明による電力の消費量を減らすため、環境省は、消費電力が小さいＬＥＤを使い、さらに太陽光パネルを併設して、電力を自力でまかなえる照明設備などを新たに導入する自治体などに対し、来年度から経費の一部を補助する方針を固めました。

補助の割合や上限額は決まっておらず、環境省は詳しい制度設計を進めることにしています。

こうした照明設備は「スマート照明」と呼ばれていて、国内の企業が開発したものの中には、人や車の通行を感知し、通行量がゼロの時には自動的に光の量を減らすものもあり、こうした照明への置き換えが進むことで、電力の消費量をさらに減らすことができると期待されています。

また「スマート照明」の中には、気温や雨量などのデータを収集する機能を備えているものもあり、環境省は、こうした照明の普及が進めば防災対策にも役立つとしています。