2012年12月に発足した第2次安倍政権は「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策を打ち出し、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指しました。

政策の柱は、
▽「大胆な金融政策」
▽「機動的な財政政策」
▽「成長戦略」の3つで、
これらの政策は3本の矢とも言われました。

金融政策では、2013年1月に政府と日銀が異例の共同声明を発表し、日銀が「2年程度で2％の物価上昇率を達成する」という明確な目標を掲げました。そして日銀は2013年4月から「異次元」とみずから称した大規模な金融緩和に踏み切りました。

これに金融市場は反応し、2011年に1ドル＝75円台の最高値を記録した超がつくほどの円高は、急速に円安方向に動き始めます。2015年には円相場は1ドル＝125円台まで円安が進みました。

株式市場も急速に回復し、政権発足前日の2012年12月25日に1万80円12銭だった日経平均株価は、2018年10月2日には2万4270円62銭となり、当時としておよそ27年ぶりの高値をつけました。

企業業績も回復し、雇用情勢も改善してきました。有効求人倍率は2018年8月にはおよそ45年ぶりの高い水準まで改善しました。

政府は雇用情勢の改善を「アベノミクス」の大きな成果の1つに位置づけています。

一方で、政権発足直後の2013年度はＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が2.6％に高まったものの、ほとんどの年度で伸び率は0％台から1％台にとどまり、「景気回復の実感が乏しい」という指摘も出ていました。また、日銀が目標に掲げた2％の物価上昇率も達成できていません。

さらに、ことしに入ると新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気は急速に悪化し始めます。ことし4月から6月までのＧＤＰの伸び率は実質の年率でマイナス27.8％と、最大の落ち込みとなり、今後の経済立て直しが大きな課題となっていました。