ふるさと納税で、昨年度、全国の自治体に寄付された総額は4875億円でした。去年6月から、過度な返礼品を規制する新たな制度が始まった影響で7年ぶりに前の年度を下回りました。

総務省によりますと、ふるさと納税の昨年度の寄付の総額は、前の年度より252億円少ない4875億円となりました。

総額は、前の年度まで6年連続で過去最高を更新していましたが、去年6月から過度な返礼品を規制する新たな制度が始まった影響で、7年ぶりの減少となりました。

寄付額が最も多かったのは、3年連続で大阪・泉佐野市で184億9700万円でした。

泉佐野市は、先月まで新しい制度から除外されていましたが、去年4月と5月の2か月間の寄付額だけで1位となりました。

次いで、宮崎県都城市の106億4500万円、北海道紋別市の77億3800万円などとなっています。

一方、ふるさと納税で、住民がほかの自治体に寄付をした影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、金額が多い順に、横浜市の144億6600万円、名古屋市の85億9200万円、大阪市の71億4600万円などとなっています。

減収額 上位20自治体

ふるさと納税の制度によって
今年度の税収の減収額が多くなる見通しの
上位20の自治体は、以下のとおりです。

▽1位は横浜市で144億6600万円
▽2位は名古屋市で85億9200万円
▽3位は大阪市で71億4600万円
▽4位は川崎市で63億7100万円
▽5位は東京・世田谷区で49億3100万円
▽6位は神戸市で43億2600万円
▽7位はさいたま市で41億1100万円
▽8位は京都市で40億5100万円
▽9位は福岡市で40億900万円
▽10位は札幌市で39億900万円
▽11位は千葉市で34億8800万円
▽12位は東京 港区で33億2400万円
▽13位は東京 渋谷区で26億5300万円
▽14位は東京 江東区で25億7500万円
▽15位は東京 大田区で25億7200万円
▽16位は東京 杉並区で24億8500万円
▽17位は広島市で24億8000万円
▽18位は東京 品川区で24億4300万円
▽19位は東京 練馬区で22億9600万円
▽20位は東京 目黒区で21億7200万円

東京23区の区が9つ入っています。

ほかはいずれも政令指定都市で、人口が多い都市部から地方への税の流出が進んでいることがうかがえます。