営悪化 全国の大学病院
5月の収入16%減

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう受診控えなどの影響で、全国の大学病院のことし5月の収入が去年より16%減少し、経営状況が悪化していることがわかりました。

大学病院の病院長などでつくる「全国医学部長病院長会議」は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経営への影響について全国136の大学病院を対象にアンケート調査を行い、20日その結果を公表しました。

それによりますと受診控えなどの影響で、ことし5月の外来患者の数は去年の同じ月に比べて27%少なくなり、このうち初診の患者は45%減少したということです。

また、手術も延期される傾向にあり、5月の手術件数は去年より3割少なくなりました。その結果、全国の大学病院の5月の収入は去年より16%減少し、経営状況が悪化しているということです。

とくに東京や大阪など感染者が多い8つの都道府県にある大学病院では21%収入が減少したということです。

調査を行った団体では、医療機関への支援が盛り込まれた国の第2次補正予算について都道府県を通じた執行が迅速に行われることを求めています。

藤田医科大学病院の病院長を務める、この団体の湯澤由紀夫会長は記者会見で、「大学病院が担うべきそのほかの高度医療にもかなりの負荷がかかっている。現場の努力には限界もあり、すべての医療機関に支援が届くよう迅速に行っていただきたい」と訴えました。