高齢化が急速に進む中、自宅で介護をしている人のうち、お互いが高齢者の「老老介護」の割合がおよそ6割と、これまでで最も多くなったことが分かりました。

厚生労働省は去年6月、「国民生活基礎調査」を行い、全国のおよそ6300人から有効な回答を得ました。

それによりますと、同居する家族や親族が自宅で介護をする在宅介護のうち、介護をする側と受ける側がお互いに65歳以上の「老老介護」の割合は59.7％と、4年前の調査より5ポイント増加しました。さらに、お互いが75歳以上の割合も33.1％と、およそ3ポイント増加しました。いずれも調査を始めた平成13年以降、最も多くなっています。

一方、介護する人と受ける人が同居している割合は年々低下していて、平成13年は71.1％でしたが、今回の調査では54.4％とこれまでで最も少なくなりました。

また、誰が主に介護を担っているかを調べたところ、最も多かったのは同居の配偶者で23.8％、次いで同居の子どもが20.7％、別居の家族などが13.6％、事業者が12.1％、同居の子どもの配偶者が7.5％などとなっています。

厚生労働省は「老老介護は今後も増加が見込まれ、新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、対策を取りながら必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としています。