太の方針」原案 今後
1年デジタル化集中改革期間

政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案が明らかになり、新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体のデジタル化の遅れが明らかになったとして、これからの1年をデジタル化の集中改革期間と位置づけて取り組みを加速するとしています。

骨太の方針の原案では、新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体のデジタル化の遅れが改めて浮き彫りになったと指摘したうえで、まずは行政のデジタル化を最優先課題として、テレワークやワークライフバランスを推進するとしています。

具体的には、これからの1年をデジタル化の集中改革期間と位置づけて行政手続きをオンライン化し、書面や押印を不要とするよう見直しを進めるとしています。

また、マイナンバーカードについては再来年をめどに、生涯にわたる健康データを把握できるようにすることや、外国人の在留カードと一体化することなどを検討し、来年中に結論を得るなどとしています。

さらに、テレワークの定着を図るため新たな指標を策定して、中小企業での導入を支援することや高校や大学でのオンライン教育を進めるため、単位取得のルールの見直しを検討することなども盛り込んでいます。

一方、財政再建については、基礎的財政収支を2025年度に黒字化するとした目標には触れず、「当面は経済を徹底して守り、早期に強じんなものとすることを最優先にするとともに、デフレに戻さない決意をもって経済財政運営を行う」としたうえで、ことしの年末までに改めて工程の具体化を図るとしています。

政府は8日の経済財政諮問会議で原案を示し、与党と調整を行い、来週、閣議決定する方針です。